|
国道作るために政府が土建屋に１００万円渡すと、土建屋はセメント屋からセメント買ったり、重機レンタル屋からブルドーザー借りたり、はたまた、労働者に働きに来てもらったりで、受け取った１００万円のうち９０万円ほどを、また支出してしまう。セメント屋で増えた売り上げのうち、ある割合は、今度は石油会社に支払って重油を買い、セメントを増産する。石油会社は・・・ ってな具合に、１００万円の政府支出は一次契約者に１００万円渡るだけでなく、２次、３次の経済行為を誘発し、総合的な経済拡大は当初政府支出の増額の何倍にもなる。だから不況期には、税収が落ち込むけれど、逆に多少の財政赤字には目をつぶって政府支出（公共投資）をばんばん増やす、 この考えの最初の有名な成功例は、米国のニューディール政策だそうで、これによって、第１次大戦後の不況期に、例えばテネシー川に国費でダムと水力発電所を造りまくりました。第２次大戦末期の原爆製造研究の拠点の一つにテネシーが選ばれた（今ではOak Ridge National Laboratory）理由の一つは、この時に開発した豊富な電力なんだそうです。 日本でも、不況対策のため、このごろ毎年大型予算。何年か前に、一度だけ橋本内閣が財政再建に色気をだして政府支出を減らしたところ、立ち直り掛けていた景気が物の見事にぽしゃり、それ以来、政府予算は拡大の一途。
これに対して、Webmasterはこのように考えた； 「初項」はなにも「政府支出」でなくてもいいんじゃない？ あるいは、逆に、ニューディールに対しても別な解釈がありそう。すなわち、当時の資本主義の発達レベルでは民間セクターが取り組み可能な投資規模には限界があり、そのような小規模の投資分野では利の厚い（投資効果の上がる）案件が払底しかかっていたが、ダム建設のような、当時としては政府の出動が必要な大規模投資の分野ではまだよい案件が残っていたので投資効果が上がった、というふうには考えられないのでしょうか。（ここが、今回のヘリクツの着想の骨子） 後述するように近代経済学では、「軍事支出」は次期の供給能力を増加させないとして「真の景気浮揚策としての効果は否定する」という立場をとるのなら、こういった「利の厚い（投資効果の上がる）案件」という視点をもっと重視すべきでは無いのでしょうか？
現在では、民間セクターの実力も当時の比ではなく、上記「級数」メカニズムの「初項」を民間支出に頼るというのも、あながちまずい解ではないのではないでしょうか？ そう、民間セクターでの支出を促すために、悪名高いゼロ金利の他、 もしてほしいよなぁ。 確かに、同じ額の財政赤字を覚悟した場合、政府支出の増大に代えて減税を行うと、いくつかの点で効果が違って来そう。まず、減税で民間に回ったお金は、支出の増加につながらず、そのまま貯蓄に廻されてしまいがち。限界貯蓄性向分、効果が目減り。でも、政府支出だって、国債発行残高の累加で国としての先行き不安が募ると、国民も既存の収入に対する貯蓄性向を高めて、ますます支出を絞りがち、って、これが今言われている消費不況のメカニズムじゃない？ さらに大きな違いは、国家の支出は投資だけど民間での支出は投資の他に消費が含まれ、平たく言うと「無駄遣い」になりがちだ、なんてほっといてくれ。わしらの稼いだ銭じゃ。かすりとって生きてる側が「ぬすっとたけだけしい」わ。（すいません、結構、きてます。） でも、今の不況は消費不況じゃない。やっぱ、公共投資よりも減税ですよ。また、投資としても、「吉野川河口堰」とは言わないけれど、今や民間セクターに比べて公的部門の投資効率の悪さは万人の認めるところじゃないですか。 [おまけ]今回、このネタに関連してちょこっと経済の教科書みたいな物（有斐閣選書 「近代経済学を学ぶ」 伊藤邦春ら編）を開いてみますと、 |